2022/10/17

「宅配」伸び率が鈍化、巣ごもり特需に異変の要因は？

宅配便大手3社の取扱個数伸び率が鈍化の背景にある二つの要因とは。
宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の伸びが鈍化している。
コロナ初年度にあたる2020年度は巣篭もり消費の急激な拡大により3社合計で年間5億個も増加したが、翌21年度の増加は1億個にとどまった。
22年度に入り、伸び率がさらに鈍化している。
背景には大手EC事業者の自社物流化が進み、宅配大手以外に委託する“隠れ宅配”がさらに進んだことに加え、物価上昇を受け消費自体が弱含みで推移しているとの見方も出ている。
日本の宅配便全体のうち9割以上のシェアを持つ3社。
20年度の3社合計の取扱個数は45億3300万個となり、19年度比で5億300万個増と巣篭もり消費の拡大を受け大きく伸長した。
続く21年度は反動もあって伸びが鈍化。
20年度対比で2.2％増の46億3200万個となり、個数の伸びは約1億個にとどまった。